8割の女性が高すぎると不満!「再エネ賦課金」ってなに?

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猛暑が続いているなか、エアコンを使うことが増えたせいかアップした電気料金に頭を抱えている人もいるのではないでしょうか?

もしかすると金額があがったのは、使用料だけではなく「再エネ賦課金」も関係しているかもしれません。平成24年の7月からスタートしたこの制度。みなさんはきちんと知っていますか?

ここでは平均的な電気料金とともに「再エネ賦課金」の基本的な知識についてご紹介します。

7割以上の人が毎月約5,000円以上の電気代を支払っている

2015年7月にトレンド総研が20~59歳の主婦500名を対象に行った「電気料金に関する意識・実態調査」によると、毎月必ず電気代の明細を確認しているという主婦は約9割にのぼります。

さらに、1か月あたりの電気料金の平均額は7,273円。もっとも多いのは5,000~6,000円で17%、次いで10,000円以上が18%、4,000~5,000円が14パーセントと続きます。約7割の人が毎月5,000円以上の電気料金を払っていることがわかりますね。

さらにこの電気料金について「もっと安くしたい」と関いている主婦は93%もいます。毎月かかる負担額だからこそ減らしたいと考える主婦が多いのでしょう。

約6割の主婦が「電気代があがった」と実感

さらに「この数年の間に電気代があがった」と感じた主婦は65%。次のような理由から電気代がアップしたと考えて言うことがわかりました。

・電気の使用量が増えているから(72%)
・電気料金自体が上がっているから(59%)
・エアコンの利用が増えた(42%)
・電化製品の数や種類が増えた(25%)
・夜型の生活で証明の利用が増えた(24%)
・スマホやパソコンなどIT機器の利用が増えた(24%)

生活していくなかで電気を使いすぎているのではないかと考える主婦が7割以上もいます。一方で「電気料金自体があがった」と考えているのは6割を満たしません。

実際に「エネルギー白書2015」をみてみると、電気料金があがった大きな要因は「火力発電所の稼働率上昇にともなう火力燃料費の増大」そして「再エネ賦課金の拡大」のふたつがあります。

月々どれくらい払っているの?「再エネ賦課金」とは?

再エネ賦課金とは、「再生可能エネルギー発電送信賦課金」の略称です。再生可能エネルギーの導入を促進するために平成24年の7月1日から日本で実施されています。しかし「再エネ賦課金」について知っている人は28%と3割を満たしていません。

再エネ賦課金は月々どれくらい払っているの?

2015年に家庭で使用する電力として課せられた再エネ賦課金は「1.58円/kWh」。東京電力の試算によれば、平成27年7月の一般家庭での再エネ賦課金の負担額は1か月あたり458円です。この金額について「高すぎる」と感じている主婦は81%にのぼっています。

再エネ賦課金は何に使われているの?

再生可能エネルギーはコストが高いなどの理由から、なかなか普及が進んでいません。そのため、電気を使用している人たちから金額を負担してもらい、再生可能エネルギーを育てようとする目的でつくられました。

これは、みんなでエネルギーを育てるということから「育エネ」と呼ばれています。具体的に、太陽光、風力、水力、地熱などを用いて発電した電気を、国が定める価格で電気事業者が買い取ることを義務づけます。この買取り費用を「再エネ賦課金」でまかなっているのです。

再エネ賦課金はいつまで払うの?

再エネ賦課金の負担額は毎年見直されています。しかし、少なく見積もっても今後20年間はこの現在の金額を下がることはないでしょう。

2014年の料金は「0.75円/kWh」、2015年は「1.58円/kWh」なので、3か月前と比べてアップしていることがわかります。消費者への負担は、今後もどんどん増していきます。

知らない間に何に使われているのかわからない電気代があれば悲しいもの。再エネ賦課金について正しく知り、無理せずに節電をしましょう。

参考:
「電気料金に関する意識・実態調査」(トレンド総研)
「エネルギー白書2015」(経済産業省)

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